学習を創造的活動に活かそう

　教育部では、月に一度開催する幹部教室を通じて、執行委員のレベルアップに力を入れています。今月のテーマは「出入国管理法改正案」です。

　安倍政権は人手不足を理由として、11月２日に単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正法案を閣議決定。来年４月施行をめざして、現在国会で論議されている。野党のみならず与党からも拙速だという声も上がっている。

　●この法案はまさに労働力の安全弁だ●

　
　一定の知識・経験を条件とする「特定技能１号」と熟練した技能が必要な「２号」を新たな在留資格として新設。１号は一定の技能があれば通算で５年の在留資格を与えるというものである。２号は更新可能で家族も呼ぶことができるが永住権を認めるものではない。需要がなくなれば更新されず、帰国を余儀なくされる。まさに労働力の安全弁といえる制度である。

　昨年11月、安倍政権は、技能・技術・知識を開発途上国に伝えるということを口実にして、外国人技能実習制度・研修制度を設立し、最長５年の在留資格を与えてきた。労働者に技術を習得させるということから、技術習得を見込まれる専門的な業種に限ってきた。１年も経たないうちに単純労働の受け入れを認めていくことに正当性があるのだろうか？

　
　
　●外国人労働者たち労働条件が劣悪に●

　さらに外国人技能実習制度・研修制度は「実質的な奴隷制度である」と国際的な批判を受けている。最低賃金を下回るような低賃金・長時間労働・人権侵害が蔓延。また社会保険未加入、悪質な住環境など、劣悪な環境から今年１月から半年間で４２７９人が失踪するという現状である。本当に人手不足でどうしようもないというのであれば、受け入れる側である国が、社会保険加入・最低賃金厳守・長時間労働の禁止など法整備を行い安心して働ける環境づくりの徹底を義務付けなければ世界的な信用失墜になりかねない。

　私たち労働者にとって重要な問題は、この間の人手不足が、労働者にとって一概に悪いものとはいえないことである。労働者を獲得するため、企業は一定、賃金・労働条件の改善をせざるを得なかったことだ。政府は人手不足といいながら不足人員の把握、また業種についても、これから関連省庁と論議すると明言する。このような状況で法律を改正してしまえば、安い労働者を必要としている経済界の要求に答える形となり、過度な外国人供給になりかねない。また、賃金の低下など、私たちの生活を脅かすような事態になる。

　●不備がないのかを監視が必要である●

　法律は私たち国民を縛るものである。だから法律を成立させるときには、どこまでの範囲に適用するのか、制度を運用するに当たって不備がないか十分に点検し、議論した上でなければ認めてはいけない。

　安倍政権が行ってきたような、箱を作って後から中身を入れるというようなやり方を認めてはならない。しっかりと監視し反対の声を上げていこう。


　　【　くさり１２月号より　】